海外FXとは
海外FXとは、海外に拠点があるFX会社を言います。
FX会社は、日本以外でも世界中に点在しており、世界各国のトレーダーがFX(外国為替証拠金取引)を行っています。
日本から海外のFX会社で取引するのは、禁止されていませんし罰則もありません。個人の自己責任のもと取引可能です。
禁止されているのは、海外のFX会社が日本国内向けに勧誘や営業をした場合です。そういった海外FX業者に対して金融庁は警告を送っています。
日本国内でFX取引業を提供するには、日本の金融庁へ登録が必要です。無登録の海外FX業者は、日本で営業はできません。
ですから、Twitter等のSNSを通じて、海外のFX業者への勧誘を行っている人は、金融商品取引法違反となります。SNSでは、そういった詐欺も多くありますので、SNSを通じて「儲かっている人と同じような取引を自動システムを通してしませんか?」のような誘いは気をつけましょう。
海外FXと国内FXの違い
FX(外国為替証拠金取引)が行えるという点では、海外FXも国内FXも共通していますが、レバレッジ・スプレッド・必要証拠金などサービスの内容が異なります。
国内FX
- 日本の金融庁に金融商品取引業のライセンスを登録
- 入出金は、提携銀行からリアルタイム反映
- スプレッドが狭い(約0.3銭~)
- 必要証拠金は、約4万円以上~
- 最大レバレッジが25倍
- 追証あり(マイナス残高は借金)
- サポートは、もちろん日本語でスムーズ
- 何か会社として問題があった時は、金融庁が指導に入る
- DD注文方式(相対取引で顧客損失はFX業者の利益になる)
海外FX
- 各国の金融庁に金融商品取引業の営業ライセンスを登録
- 入出金は、国内銀行振込の他、クレジットカードやデビットカードも対応
- 仮想通貨入金に対応しているFX業者もある
- スプレッドが広い(約1.0銭~)
- 必要証拠金は、約100円~
- 最大レバレッジが500倍以上
- 追証なし(マイナス残高はリセット、借金にならない)
- サポートは、日本語対応もあるが対応が遅い時もある
- 何か問題があった時は、自己責任
- NDD注文方式(顧客の注文はリクイディティプライバイダーに流れる)
特に、大きな違いとしては、「最大レバレッジの大きさ」と「追証あり・なし」の点です。
レバレッジの大きさ
日本国内FX会社も2011年以前までは最大レバレッジ規制がありませんでしたが、2011年から最大レバレッジが50倍に規制され、翌年2012年には25倍に規制されました。
レバレッジ制限がないことで、一攫千金を得られる人がいる一方、大きな損失になり借金になってしまう人が続出したためです。
国内FX業者は、顧客の損失補填を法的に禁止していますので、ロスカット(強制損失自動決済)が間に合わず、残高がマイナスになってしまった場合は、借金となり返済しなければなりません。これは、FXだけではなく株の信用取引でも同様です。
対して、海外FX会社は、最大レバレッジ規制もなく、500倍以上を提供している会社も数多くあります。
海外FX会社のXMでは、最大レバレッジ1000倍を提供している為、必要証拠金も数百円前後、1ロット1,000通貨のマイクロ口座であれば、0.01ロットから取引可能なので、約2円の資金で取引できます。
追証なし(投資金以上の損失なし、マイナス残高リセット)
追証とは、急激な相場変動により、ロスカット(強制損失自動決済システム)が間に合わず、口座残高がマイナスになった分の証拠金を追加で払わなければならない仕組みのことです。
日本では、株取引も先物取引も含め、すべて追証があります。前述したように、顧客の損失を補てんする行為は違法になってしまうため、口座残高がマイナスになった分は、借金となり証券会社へ返す義務が発生します。
このことから、FXは借金になる、危ないというイメージを払拭できずにいます。
しかし、海外FX会社では、追証がありません。つまり、借金になることはありません。
理由としては、海外からの取り立ても難しいことが理由の一つです。それに、海外FX業者は日本では営業できないので、日本に住む人に対して追証の請求をすることは法的にできません。
それならば、顧客の損失補てんをサービスとして提供して、顧客獲得した方がメリットがあるということで、海外FX業者は「追証なし、マイナス残高リセット」としています。
海外FX会社のXMTradingも追証がありません。
万が一、口座残高がマイナスになってしまっても、しばらくすると自動的に残高が0(ゼロ)へリセットされます。
わざわざ海外のFX会社を利用する人が多いのは、このレバレッジの高さと追証なしの2点が魅力だからです。
もし、日本もレバレッジ規制がなく追証なしのサービスがあれば、資金は海外に流出することなく、日本国内FX会社で取引する人も戻ってくると思います。
しかし、現在は法的に不可であり、「大きく儲けたい、借金したくない」という人は、日本のFX会社よりも海外のFX会社を使うようになっています。